NIPPON語学院 募集要項

学校概要・沿革

学校概要

学校創立:1991年

理事長:大野 麻由子

学院長:若松 文香

学校定員:880名

沿革

1991年 4月 群馬県初の日本語教育機関・告示校「国際外語学院」を開校
2005年 4月 NIPPON語学院に改称
2014年12月 経営母体を学校法人に設置者変更、各種学校認可
2020年 4月 校舎を現在地「利根川キャンパス」に移転 現在に至る

本学院の理念、目的と目標

【理念】学校法人NIPPON ACADEMYは、法人理念である「平和・環境・共生」の精神及びスローガン「世界から日本へ、日本から世
界へ」に基づき、日本語教育を実施する。
また、学校教育法、出入国管理及び難民認定法、ならびに日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等
に関する法律等の関連法令を遵守し、日本語、日本文化、日本事情などの習得を目指す者に対して適切な教育を行う。
本校は、この教育をもって多文化共生の実現および国際社会における人的交流に貢献する人材の育成を目指す。

【目的】法人理念に則り、以下を学生の理想像とし、必要な能力、素養を育成する。
1.日本での自立した生活の基盤となる言語能力を習得し、異なる国、言語、価値観、宗教的背景といった多様性を持つ他者と共生す
ることができる。
2.学習や生活の安定、そして自己実現のため理想と現実の隔たりに諦念しない柔軟性ある自己修正力、自律性を身につける。
3.日本文化、日本事情への理解を深め、国際的且つ日本的な表現力、共感力、協働力を身につけ、地域社会、国際社会への貢献がで
きる。

【目標】日本が有する世界トップ水準の技術力、独自の文化、サービス等は、今日も多くのアジアを中心とした諸外国の学生からそれ
を学びたいという需要が高まっており、また今後もその需要は見込まれる。そのため、本校では学生の希望に沿って、主に日本の技
術、文化、サービスを学べる場としての専門学校への進学を支援することを目標とする。
本校の設置するコースにおける具体的な教育目標は、専門学校への進学を達成するために必要となる日本語教育の参照枠「B2」レ
ベル、および日本語能力試験「N2」レベルの日本語能力の習得とする。
また、卒業後には専門学校での学びを通じ、そこで得た知識や技能を、地域、日本、母国、さらには国際的な場で活かせるよう、個々の
希望や能力に応じた進路指導を行うことを目標とする。

日本語教育課程の目的· 目標・入学資格

日本語教育課程の目的・目標

専門学校進学2年コース
目的:日本語能力JLPT N5相当の者が2年間日本語を学ぶ課程である。主に専門学校への進学に必要な日本語能力を育成し、日
本文化への理解を深め、礼節やマナー、自律学習能力を身に着けることを目的としている。

専門学校進学1年9か月コース
目的:日本語能力JLPT N5相当の者が1年9か月間日本語を学ぶ課程である。主に専門学校への進学に必要な日本語能力を育成
し、日本文化への理解を深め、礼節やマナー、自律学習能力を身に着けることを目的としている。

専門学校進学1年6か月コース
目的:日本語能力JLPT N4相当の者が1年6か月間日本語を学ぶ課程である。主に専門学校への進学に必要な日本語能力を育成
し、日本文化への理解を深め、礼節やマナー、自律学習能力を身に着けることを目的としている。

全ての教育課程の目標
幅広い専門的な話題について、具体的な話題でも抽象的な話題でも複雑な文章・話の主要な内容を理解し、必要な情報を見定めて
まとまりのある文章を書くことができる。課題の達成のために、他者と協働的に意見交換をしたり、お互いに緊張しないで自然にコ
ミュニケーションをおこなうことができる。

入学資格

本学院への入学資格は、次の条件のいずれをも満たしている者に対しこれを認める。
1.本国において学校教育における12年以上の課程を修了した者、又は高等学校に相当する学歴を持つ者。
2.最終学校を卒業して原則5年以内の者(5年以上の方は詳しくは本学院事務所にお問い合わせください)。
3.正当な手続きによって日本へ入国することができる者。
4.信頼のおける保証人を有する者。
5.入学費用及び就学費用等在留生活費の支弁ができる者。
6.将来に明確な目標を持ち、語学を学ぶ熱意のある者。
7.基礎的な日本語能力が認められる者

専門学校進学2年コース ……………… 日本語能力:JLPT N5相当かつ、学校や日常生活でよく使われる基本的な表現と言い
                   回しを理解し、はっきりとゆっくりと話されればごく簡単なやり取りができる(日本語教育
                   の参照枠A1相当)者
専門学校進学1年9か月コース ……… 日本語能力JLPT N5相当かつ、学校や日常生活でよく使われる基本的な表現と言い 
                   回しを理解し、はっきりとゆっくりと話されれば簡単なやり取りができる(日本語教育の
                   参照枠A1相当)者  
専門学校進学1年6か月コース ……… 日本語能力:JLPT N4相当かつ、学校や日常生活でよく使われる表現と言い回しを 
                   理解し、身近な事柄について簡単なやり取りができる(日本語教育の参照枠A2相当)者

選抜方法・受付期間・コース

選抜方法

・書類選考を実施します。予め入学願書をご提出ください。
・書類選考後、面接試験および筆記試験を実施します。
・面接試験は対面またはオンライン(ZOOM等)で行います。
・経費支弁者も同席をお願いいたします。
・オンライン受験の場合は、カメラ、マイク、パソコン、スピーカー等の設備、インターネットの通信環境が必要となります。
 また、オンラインによる筆記試験の際は、カンニング防止のため、カメラを2台ご用意いただき、正面と側面が映る状態での受験が
 条件となります。
 オンライン受験の場合は、筆記試験後、すぐにPDF化し、本学院にE-mailにて提出をお願いいたします。
・試験後、本学院から面接および試験の結果を一週間以内に通知いたします。
・本学院に入学希望者の母語で対応が可能な職員がいない場合は、入学希望者に対して、英語の能力を測る試験を実施いたします

受付期間

※期間中に書類提出が間に合わない場合は、次回のお申し込みとなります。

入学時期コース名書類受付期間入学審査結果通知
4月専門学校進学2年コース前年10月末2月下旬
7月専門学校進学1年9か月コース2月末5月下旬
10月専門学校進学1年6か月コース4月末8月下旬

コース

 

入学時期就学期間総授業時間数授業日時間クラス定員
4月2年1600単位時間

月曜日〜金曜日

(祝日を除く)

月曜日〜金曜日
午前 9:00〜12:15
午後 13:00〜16:15
20名 / クラス
7月1年9ヶ月1400単位時間
10月1年6ヶ月1200単位時間

入学申請の流れ・住居・学費及び納入方法

学費及び納入方法

■入国管理局へ申請したときにお支払いいただくもの 入学検定料¥33,000
※入学検定料は、入国管理局の審査結果にかかわらず返還しません。
■在留資格認定証明書交付後、入学納入金を納入してください。
入学時期4月7月10月
コース名専門学校進学2年コース専門学校進学1年9か月コース専門学校進学1年6か月コース
入学検定料¥33,000¥33,000¥33,000
入学金¥80,000¥80,000¥80,000
教材費¥46,000¥41,500¥37,000
留学生保険代¥8,400¥7,900¥7,410
授業料(年間)¥594,000¥594,000¥594,000
入学時納入金¥431,400¥426,400¥421,410
卒業までの費用¥1,355,400¥1,201,900¥1,048,410

1.授業料の中に、施設・活動費(健康診断費用込み)が含まれています。
2.来日後は在留者義務として、国民健康保険に加入していただきます。費用は年間約2万円(学生自己負担)。
3.日本国内に住むすべての方は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生
  には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。
4.留学生保険代はコースによって異なります。
5.納入時期は、初回は在留資格認定証明書発行後2週間以内。以降、新学期開始前月の20日までといたします。
6.入国時、空港からの大型バスでの送迎を希望する場合は学校を通して一括で申し込みますので期日までにご連絡ください。本学
  院指定日に入国し、7,000円の送迎費をお支払いいただく必要があります。

学生寮

 入寮費寮費 / 月3か月寮費6か月寮費水道光熱費
一人部屋¥78,000¥39,000¥117,000¥234,000実費負担
二人部屋¥48,000¥24,000¥72,000¥144,000実費負担
シェアハウス¥40,000¥19,530¥58,590¥117,180費用込

本学院には、留学生専用の学生寮があります。
入寮を希望する方は、全員入寮可能です。
在留資格認定証明書取得後一週間以内に、希望を申し出てください。申し込み後の変更には応じられませんのでご注意ください。
学生寮規定を順守することに同意したうえで申し込んでください。
部屋タイプについては上記の通りですが、部屋割りやルームメイトの指定はできません。
お申し込みの場合、請求書に記載の入寮費及び寮費を、学費と合わせて納入してください。
詳細は「NIPPON 語学院 学生寮ご案内 」をご確認ください。

振込先・授業料の返還について

振込先

 日本語English
銀行名 / Name of Bank群馬銀行Gunma Bank
支店名 / Branch本店営業部Head Office
口座番号 / Bank Account No普通口座 2549503Saving Account 2549503
口座名義 / Bank Account Holderガク)ニッポンアカデミーNIPPON ACADEMY

※振込手数料は申請者本人がご負担ください。

※国際学費決済サービス Flywire によるお支払いも利用できます。

授業料の返還について

1.在留資格認定証明書は交付されたが入国査証(ビザ)の申請を行わず来日ができなかった場合
入学検定料と入学金を除く全納入金を返還いたします。ただし、入学許可書、在留資格認定証明書の返却が必要となります。
2.在外公館で入国査証したが、不許可のため、来日できなかった場合
入学検定料と入学金を除く全納入金を返還いたします。ただし、入学許可書の返却と在外公館において査証が発給されなかったことの確認と証明が必要となります。(パスポートの在外公館が不許可の押印をしたページなど)
3.入国査証を取得したが、来日前に自己都合で入学を辞退した場合
入国査証が未使用でかつ失効が確認できた場合は、入学検定料と入学金を除く全納入金を返還いたします。ただし、入学許可書の返却が必要となります。
4.入国査証を取得し来日し、本学院に入学した学生が、中途退学した場合
全納入金は返還いたしません。
5.入国査証を取得し来日し、本学院に入学した学生が、法律や学則等に違反し、除籍処分となった場合  
全納入金は返還いたしません。

注意

入学を辞退する場合は、入学指定日の一週間前までに書面(学校指定の辞退届)で辞退する旨をご連絡ください。
電話・メール等での辞退は受付できません。
返還にかかる送金手数料は、申請者本人が負担するものといたします。
許可なく、入学が遅延した場合は、入学許可を取り消しにする場合があります。
すでに納入した授業料については原則として返還しません。
ただし、6か月分(専門学校進学1年9か月コースの最終学期は3か月分)の授業料を納入後、対象期間前に退学した場合は納入分を返還します。
自然災害・事件・事故・感染症等のやむを得ない事情で休講となる場合は免責とさせていただきます。

入学申請必要書類

(1) 申請者本人に関する書類

NO書類項目備考
1入学願書申請者自筆もしくはexcelファイルにて作成可。必ず署名をお願いします。
2履歴書申請者自筆もしくはexcelファイルにて作成可。
3就学理由書申請者自筆もしくはexcelファイルにて作成可。必ず署名をお願いします。
4写真(縦4cm × 横3cm)6枚6か月以内に撮影したもの。裏面に氏名・生年月日記入。
5パスポートのコピー身分事項のページと出入国歴が分かるページをコピー
6最終学校の卒業証書発行年月日・学校印・シールプレッサーがあるもの(※ベトナムと中国学歴認証要)
7最終学校の成績証明書在学期間全部の成績が記載されているもの
8日本語学習証明書学習時間150時間以上の証明書(JLPTN5・N4相当レベルの記入が必要)
もしくはJLPT N5・N4(NAT‐TEST・TOP‐Jなど)
9※在職証明書在職中の人のみ。会社のレターヘッドのついた用紙を使用
10※復職証明書帰国後の復職が決定している人のみ
11戸籍簿(あれば提出)
或いは出生証明書
職歴、学歴が更新されているもの
12身分証明書身分証のコピーを提出

※職歴がない申請者は9、10を提出する必要はありません。

入学申請必要書類・注意事項

(2) 経費支弁者に関する書類

a ) 経費支弁者が海外に住んでいる場合

NO 書類項目 備考
1 経費支弁書 経費支弁者自筆もしくはexcelファイルにて作成可。必ず署名をお願いします。
2 経費支弁者の預金残高証明書 日本円の300万円以上に相当する預金額
3 銀行通帳の写し 直近3年分
4 申請人との関係を証明する書類 親族関係証明書や出生証明書など(※中国のみ公証書添付)
5 在職証明書 個人経営者の場合は営業許可書も提出
6 所得証明書 過去3年分
7 納税証明書(あれば提出) 過去3年分
8 戸籍簿(あれば提出) 職歴、学歴が更新されているもの
9 その他 収入の裏付け資料となるものがあれば提出

b) 経費支弁者が日本に住んでいる場合

NO 書類項目 備考
1 経費支弁書 経費支弁者自筆もしくはexcelファイルにて作成。必ず署名をお願いします。
2 経費支弁者の預金残高証明書 日本円の300万円以上の預金額
3 銀行通帳の写し 直近3年分
4 申請人との関係を証明する書類 親族関係を証明できる書類
5 在職証明書又は登記簿謄本 会社経営者・会社役員の場合は登記簿謄本提出
6 所得証明書 過去3年分
7 納税証明書 過去3年分
8 住民票又は登録原票記載事項証明書

注意事項

※国籍によって書類が異なりますので、詳細を必ず事務所にご確認ください。
※上記以外に入国管理局から指示された書類を提出していただく場合があります。
※書類の大きさはA4サイズに統一してください。また片面コピーで提出してください。
※公証書・写真・証明書などは最終受付日より3か月以内の日付のものに限ります
※日本語以外で作成されている書類はすべて、必ず日本語訳を添付してください。

在留資格に関する基本的な注意事項

在留資格に関する基本的な注意事項

・入国時、在留カードの交付を受け、14日以内に市役所にて住民登録を行わなければなりません。
・資格外活動(アルバイト)は資格外活動許可申請をし、必ず許可を受けてから行ってください。
・資格外活動(アルバイト)について、1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては、1日について8時間以内)を遵
守してください。また、「風俗営業」に関わるアルバイトは禁止されています。
・学生は、本学院が必要とする学生情報 (パスポート・住民票・電話&メール情報・連絡網に必要な友人情報・銀行預金口座・アルバイ
ト先および担当者・同居者・資格・技能・健康・アレルギー・宗教・その他)について開示する必要があります。
・留学ビザは在学期間中有効ですが、期限満了までに更新しなければなりません。本学院を通じて在留資格更新手続きを行いますの
で、期日までに必要書類(申請書、経費支弁者の書類、成績・出席証明書、在学証明書、パスポート、在留カード等)を提出してください。
・在留資格更新の際、出席率が低い場合、オーバーワークなどの法令違反があった場合は、在留許可期間が短縮されたり、更新が認
められないことがあります。
・学院長の判断に基づき、学生に懲戒処分を行うことがあります。
以下の理由に該当する場合 、その判断の対象となるので十分注意してください。
懲戒処分は訓告・退学・除籍の3種とします。

次に各項目に該当する学生に対し訓告による指導を行い、再三の指導にも関わらず改善が認められない学生は退学及び除籍処分と
します。
 (1)性行不良で改善の見込みが全く無いと認められる者
 (2)学力劣等で成業の見込みが無いと認められる者
 (3)正当な理由が無く出席が常でない者
 (4)学級の秩序を乱し、学院生活を乱す者

・退学となった場合、本学院は即日入国管理局に報告し、学生は在留資格を失います。この状態で日本にいれば、不法滞在となります。
・自主退学をする場合は本学院が指定した書類を提出し、速やかに帰国し、帰国後は帰国の証明のため、パスポートの出国記録のあ
るページのコピーを本学院に送付してください。

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